今回は、俣野成敏さん、横田秀作さん著の『知らないと損をする税金の話』を紹介していきます！
最近では、サラリーマン増税という言葉をよく耳にすることがあります。
岸田総理が「サラリーマン増税は考えていない」とコメントしたとニュース記事でもありましたが、いつ増税されるかわかりません。
おそらく中には、そういった現状に明るい未来が見えないと感じている方もいると思います。
本書はそういった方におすすめの1冊です！
本書では、副業のプロである俣野さんと税理士の横田さんによって、サラリーマンが賢く節税して納税するための方法が書かれています！
この記事では、その本書の中から、サラリーマンに足りていな税についての2つの考えと、本書で推奨されているサラリーマンが個人事業主になる税制上のメリットについて紹介していきます！
知らないと損をする税金の話の要約
サラリーマンには2つの考えが足りていない！
皆さんは、毎月払っている税金を意識して見ているでしょうか？
おそらく、毎月口座に振り込まれる給料を見て、何となく「税金高いな」と感じているだけの方も多いと思います。
それもそのはずで、我々社会人の口座に振り込まれる給料は、我々が手出しができない税を引かれた後の金額です。
日本では、サラリーマンの申告漏れを防止するために、源泉徴収されています。
源泉徴収により、我々サラリーマンは自分で税務申告をする必要がなく、会社が代わりに一括してやってくれます。
これは自分で税務申告をしない分、楽なように聞こえますが、この源泉徴収により、我々サラリーマンの納税意識を欠落させてしまっています。
さらにサラリーマンとして働いていると、経費概念がありません。
会社員として働きながら、文房具を買ったり、本を買ったりする際に、経費で落とそうなんて考えることはないと思います。
サラリーマンには、特定支出控除という、一定の支出を経費として認める制度があり、自動的に差し引かれています。
そのため、サラリーマンとして働いている以上は、納税意識や経費概念がなくとも、会社で働いていれば、自動的に毎月給料が入ってくるのです。
もちろん、毎月入ってくる給料で満足いく生活ができているのであれば、そのままでもいいかもしれません。
しかし、中には今の給料に満足いっていない方や、生活が苦しい方もいると思います。
また、今は大丈夫でも今後、消費税の増税や社会保険料の増加など、今よりも払わなければいけなくなる税金が高くなる可能性があります。
その中で、何もせずただ会社で働いて、何となく毎月給料をもらうだけでいいのでしょうか？
もし今の状況や、今後増税があって「税金高いな」とボヤくだけの人生を回避したいなら、今行動を起こす必要があります。
そこで、サラリーマンが税金に意識的になるために、また賢く納税するためには、副業をするべきだと書かれています。
特にまずは個人事業主になることが、初めの一歩でであるとも書かれています。
もしかしたら、中には「結局副業かよ」と思われた方もいるかもしれません。
もちろん、サラリーマンだけでも、ふるさと納税や積立NISAなどで節税することはできます。
しかし、あなたの収入を増やし、節税をして、あなたの生活を豊かにするためには副業が効果的な方法なのです。
特に個人事業主になることで税制上のメリットを多く受けることができます。
続いては、その税制上のメリットについて紹介していきます。
個人事業主のメリット
本書では、個人事業主になって確定申告をするときには白色申告ではなく、青色申告をするべきであると書かれています。
白色申告に比べて、青色申告は複雑でめんどくさく感じてしまうかもしれませんが、白色申告では受けられない税制上のメリットが青色申告にはあります。
本書では、そのメリットが7つ紹介されていますが、この記事ではその中から3つを厳選して紹介していきます！
①専従者給与を経費計上できる
②他の給与所得との損益通算が可能
③事業用とプライベートが混在した支出を一部経費に計上できる
まずは専従者給与を経費計上できるです。
扶養家族がいるサラリーマンは、扶養家族の所得を意識する必要があります。
代表的なものとして、次の2つが本書では挙げられています。
①配偶者控除（配偶者特別控除）を受けるために、配偶者の年収を150万円以下に抑える
②配偶者以外の親族にアルバイトなどの収入がある場合は、扶養控除を受けるために年収103万円に抑える
扶養家族がいるサラリーマンは、大きくこの2つのカベを意識することが大きいと思います。
そのため、もっと働けるはずであっても、この2つの壁を超えないように、働くことをセーブすると思います。
しかし、それでは世帯年収を増やすことができず、生活を豊かにすることができません。
そこで専従者給与の経費計上を活用することで、2つの壁を意識することなく働くことができ、かつ節税もすることができます。
専従者給与の経費計上とは、簡単に言えば、副業で配偶者を専従者にして働いてもらうことで、配偶者に給与を支払うものです。
日本の所得税は累進課税です。
そのため、せっかく副業で稼いだとしても、本業との給料と合算すると、所得税でもっていかれる税金が高くなってしまいます。
そこで配偶者に給与を支払うことで、あなたの所得を減らすことができます。
もちろん専従者となった配偶者も所得税を払うことになりますが、世帯納税額を減らすことができます。
例えば、あなたの個人事業所得が年間600万円の場合、世帯の所得税額は77.3万円になります。
しかし、これを専従者に半分の300万円を給料として渡した場合、世帯の所得税額は30.7万円とな李、所得税額を大幅に下げることができます。
中には、結婚していないという方や、配偶者がバリバリ正社員で働いているという方もいると思います。
そういった場合でも、専従者は自分の子供や自分の親、配偶者の親とすることもできます。
しかし、専従者は次の3つを満たす必要があるため注意が必要です。
①生計を一にする配偶者や親族
②年齢が15歳以上
③年間の半分以上は、事業に専ら従事
これらの条件を満たせば、専従者にすることができ、うまく活用することで世帯納税額をコントロールすることができます。
続いては、②他の給与所得との損益通算が可能についてです。
副業をする目的は、もちろん収入を増やすことにあると思います。
しかし、最初は赤字続きになってしまうこともあると思います。
そこで事業所得が赤字になってしまった場合は、本業の給与所得と通算するからことができます。
例えば、副業の事業所得が200万円で、300万円の経費があり、100万円の赤字の場合、本業の年収が400万円であれば、400万円ー100万円＝300万円で、年間の所得を減らすことができます。
そのため、副業でうまくいかなかったとしても、取得税の支払いを抑えることができるのです。
個人的には、この事業所得と本業の給与との損益通算が可能というメリットが、サラリーマンが副業をする上で大きなメリットなのかなと思います。
副業を始める前は、うまくいかなかったらどうしよう、損をしたらどうしようと思ってしまうこともあると思います。
しかし、損益通算が可能だということを知っていれば、副業を始めやすくなりますし、うまくいかなかった時でも節税することができ、マイナスをなるべく減らすことができます。
そのため、より副業に挑戦しやすくなるのではないかと思います。
ではこの記事で紹介する最後のメリットが③事業用とプライベートが混在した支出を一部経費に計上できるです。
個人事業主は、プライベートで使う費用と業務関連の費用とを明確に線引きすることが難しいです。
そこで、プライベートの一部も事業のために使用した割合に応じて経費化することが認められています。
これは、家事按分と呼ばれていますが、この制度こそがサラリーマンが副業で個人事業主になることの醍醐味であると本書では書かれています。
代表的な例を挙げると、家賃と光熱費です。
家はプライベートでもビジネスでも必要とするスペースです。
個人事業主であれば、自宅を事務所代わりに利用することはよくあると思います。
もし、家の半分を事業に使用している場合は、家賃が10万円の場合は5万円を経費とすることができます。
また光熱費の一部も経費とすることができます。
仕事で使用するパソコンや環境を整えるためのエアコンなど、特に電気代は経費とすることができます。
事業によっては、ガスや水道も使用するため、経費として申請することができます。
このように、プライベートであったとしても、事業のために使っているのあれば経費として申請することができるのです。
経費として申請できるものは、家賃や光熱費以外にもあります。
本書では、経費についてもガッツリと解説されていますので、興味のある方はぜひ本書を読んでみてください！
また、私のyoutubeチャンネルでは、副業のついて書かれた本の紹介もしております。
そのため、これから副業を始めたいけど、何からすればいいか分からないという方は、ぜひこちらも参考にしてみて下さい！
本書では、この記事では紹介しきれていない、サラリーマンが副業として個人事業主になる税制上のメリットについて、また知っておくと得する税の知識について、まだまだ解説されています。
そのため、今よりも金銭的に楽な生活が送りたいという方や、賢く節税して生活を豊かにしたいという方は、ぜひ本書読んでみてください！
ではでは。